Go To トラベル キャンペーン スタート!気になる3つの注意点

【速報】2020年7月16日夕方に赤羽一嘉国土交通相が「Go To トラベルキャンペーン」に関して、感染者数が急増する東京都を発着する旅行を対象外とすると発言し、新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催され、西村経済再生担当大臣からも同様の発言がありました。詳細は7月17日に発表される見通しです。

いよいよ7月22日(水)から「Go To トラベル キャンペーン」がスタートします。当初は7月下旬の夏休みに合わせてスタートする予定でしたが運営事務費の費用があまりにも多額であり、また事業選定に対し透明性を求められてスタートが遅れ、8月の早い時期からスタートする予定でしたが、7月10日の国土交通省大臣の会見で7月22日より前倒しで急遽、スタートすることになったのは皆さん承知の事かと思います。そこで今回はこの「Go To トラベル キャンペーン」とはどのような仕組みか、そして注意点すべき点はどこか教えたいと思います。

■国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。最大50%割引!

上記のイラストを見ていただければと思いますが要点は3つです。

①国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。ここで50%の費用を支援と言っています。

②とは言え、支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。とあるので旅行費用の7割、35%分は割引で、残りの3割、15%分は地域共通クーポンを付与することです。

③最後に50%割引と記載していますが、一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)なんです。

ここはしっかり理解しないといけませんね。ここからは観光庁が発表したイラストで紹介します。出典:Go To トラベル事業の概要

■注意点 その1 地域共通クーポンは9月以降の出発分から付与!?

そもそも「地域共通クーポン」とはなんでしょうか?観光庁が発表している「Q&A」には旅行先の都道府県とその隣接都道府県において、旅行期間中に限って、地域共通クーポン加盟店(土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など)で使用できるクーポンとあります。これが加盟店の申請、登録等に時間を要し、またお客様が旅行先で利用するクーポン券自体も紙媒体のクーポン(商品券)のほか、電子媒体のクーポンも準備する予定みたいなので準備に手間がかかるのでしょう。よって9月1日以降、お知らせですから、当面の間は旅行代金の割引しかないので注意が必要です。

■注意点 その2 すでに7月22日以降の旅行を予約済みのお客様は自身で還付申請!?

すでに7月22日以降の旅行をご予約されているお客様は旅行後に自身で還付の手続きが必要なんです!7月27日から随時、準備が整った旅行業者は割引額を適用した商品を販売スタートするので、そちらをご購入されたお客様は事後の申請は要りません。ただ1つ気になる点があります。観光庁から発表された「FAQ」には下記のような設問と回答があります。出典:観光庁「よくあるご質問(FAQ)

上記の通り、8月31日までの宿泊につては事後の還付手続きが可能!9月以降の取扱いについては未定!!!と書かれているんです。え~!これでもし9月以降の宿泊についての事後の還付手続きがなし!ってことになったら困りすよね。でこの件について各社どのように表記してあるか見てみました。代表的な例としてご覧ください。

上記は「一休.com」のGOTOトラベルキャンペーンの案内ページに記載がある内容です。8月31日までは事後の還付が可能。9月以降は未定と記載はありますがイラストをパッと見ると大丈夫そうに見えますね。詳細はこちらをクリック「一休.com

上記は「スカイツアーズ」のGOTOトラベルキャンペーンの案内ページに記載がある内容です。詳細はこちらをクリック「スカイツアーズ」「一休.com」同様に記載があります。ただ他のサイトを確認しましたが「9月以降は未定」と記載がない旅行業者があります。はたしてこの還付の対応はどうなるのでしょう。消費者は注意しなくてはいけませんね。

■注意点 その3 7月27日(月)以降は旅行業者、予約サイト、宿の直販で割引額で販売スタート

観光庁から発表された「FAQ」には上記のような設問と回答があります。出典:観光庁「よくあるご質問(FAQ)」気になった設問と回答は

19番・・参加事業者の登録前に商品を割引で販売することは可能か。既存の予約分については予約の時点で登録ができていないが、還付の申請はで きるのか。と言う設問です。それに対して観光庁の回答は

回答・・不可。予約の時点で登録ができていない場合であっても還付の申請はできる。ただし、要件を満たさない等の理由により事業者の登録が認 められない場合は割引や還付の対象とはならない。とあります。

この回答ですが、参加事業者の登録前に、その会社から通常価格で購入した場合は自身での事後申請の還付は可能だが(但し9月以降は未定)、7月27日以降に割引額で購入してもいいがその旅行業者が参加事業者に認可されない場合があるかもしれないってことです。まあこの場合は旅行業者が割引額を負担してくれれば問題はありませんが。

同様に宿泊施設の場合ですが

26番・・旅行会社を介さずに宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合(いわゆる宿直販の場合)について、宿泊代金の割引支援の対象とな るのか。HPによる申し込みの場合はどうか。電話による申し込みの場合はどうか。

回答・・宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のための体制が 確保されていることを条件に、支援対象となる。

この回答は各宿泊施設のホームページで支援対象かどうか確認することになるのでしょうか?不明点が多いのでホテルに電話をした方がよさそうですね。

■まとめ

【速報】2020年7月16日夕方に赤羽一嘉国土交通相が「Go To トラベルキャンペーン」に関して、感染者数が急増する東京都を発着する旅行を対象外とすると発言し、新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催され、西村経済再生担当大臣からも同様の発言がありました。詳細は7月17日に発表される見通しです。

【7月14日時点】では世間一般では「Go To トラベル キャンペーン」に対してあまりいい意見は聞こえていません。Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」がすでに約24万件のツイートがされています。また各都道府県知事からも色々な意見が上がっています。ですが、菅官房長官は新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援するための「Go To トラベル キャンペーン」については予定通り実施と考えを示しました。感染拡大防止策を講じながら「コロナ」との共生は必要です。受け入れる側も旅行される皆様も安心できるようにお互いが気をつけて旅行を楽しんでもらえればと思います。また「気になる3つの注意点」もご考慮いただければと思います。

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